松本光輝の経営に役立つ話

「（株）事業パートナー東海」の連携先の「（株）事業パートナーの松本光輝社長」のコラムを紹介しています。経営のヒントとしてご活用下さい。

社長の仕事：人脈形成

中小企業の経営者にとって、会社を継続・成長させるために「人脈作り」は非常に重要です。社長の重要な役割は、会社の外で情報を集め、人脈を形成することです。社長が外部とつながり、仕事を生み出すことが求められます。そうすることで、従業員は利益を生み出すための業務に集中できます。

 社長が会社にいて従業員と同じ業務に取り組んでいて、誰が新しい仕事を獲得するのでしょうか。社長の椅子を温めるだけではなく、積極的に営業活動を行い、特に「トップ営業」と呼ばれる社長自らの営業が大きな効果を生むことを理解することが大切です。社長は商品やサービスについて熟知しており、即座に価格や条件の決定ができ​​るため、取引先に非常に安心感を与えられます。

 さらに、効果的な営業活動には「人脈」が必要です。人脈を広げることで、相手の会社が「欲しい、必要と考える情報」を先に得られ、適切なタイミングで提案できます。あの人は人脈が広い」「あの人の人脈は凄い」と評価される人は、情報やビジネスチャンスを得る可能性が高くなり、自分の仕事や人生に大きな影響をもたらします。

 人脈作りを成功させるには、その目的を明確にし、戦略的に行動する必要があります。 いつまでもどの程度の人脈を形成するかを計画することが重要です。異業種に人脈を広げることも、新たなビジネスチャンスを見つける鍵となります。

 人脈作りのポイントは「利他の精神」を持つことです。相手のために今、できるのかを考え、すぐに行動する姿勢が、信頼関係を見通し、長期的な人脈形成につながります。知り合い、ビジネスパートナーといった分類を行い、それぞれの関係状況に応じて行動を変えることも効果的です。

 実践として、異業種交流会や同業種交流会、書籍の著者へのコンタクトなど、さまざまな場を活用することで、より豊かな人脈を築くことができます。人生の人脈作りと仕事の人脈作りは別ものととらえ、少なくとも10年単位で長期的に人脈を育てる意識が必要です。

 中小企業の経営者にとって、人脈形成は正しい経営と利益に直結するものです。目先の業務に追われる前に、しっかりと長期的な視点を持ち、人脈作りを行って、会社の発展を図っていきましょう。

 

「（株）事業パートナー東海」にご相談頂ければ、案件によっては「（株）事業パートナーの松本社長」と連携して事業再生・事業承継等に取り組みます。

 

＜松本社長の紹介＞

1948年生まれ。40年間飲食業を中心に7業種の会社を経営。

バブル崩壊時に「25億円」の負債を抱えるも5年で解消。自ら事業再生を経験。その時の知識・経験を活かして事業再生請負人として活躍中。

18年間で「600社以上」の事業再生に取組み、多くの苦悩する経営者を救済してきました。

また、「7,000名を超える税理士」が松本社長の「経営改善セミナー」を受講。

「危機に陥らない経営手法」を伝授しています。

 

利益重視経営

こんにちは、株式会社事業パートナーの松本光輝です。今回は、これからの経営において重要な視点である「利益重視経営」についてお話します。

銀行の融資の考え方が大きく変わりつつあります。1990年のバブル崩壊まで、銀行は「会社がどれだけの不動産を持っているか」を重視していました。不動産を持っていた方が融資を受けやすかったです。

しかし、今は違います。銀行は「確実に利益を出せるか」に着目しており、キャッシュフローや将来の収益性が求められる時代です。

 今までの事業性評価と今後の違いは

これまでは、過去3年間の財務諸表や不動産の保有、保証人、融資の償還年数、そして社長自身の健康状態などが融資の評価に含まれていました。

今後は、現預金の量、保証人や償還年数にこだわらず、向こう5年間の計画や事業承継者がいるかどうかなど、将来の収益性と継続性が重視されていきます。

 利益重視経営の必要性

これからは「利益重視経営」を意識しましょう。 正しい経営をしていれば、必ず利益がついてきます。 しかし、多くの中小企業の経営者は、日々の業務に追われて、利益を生むための戦略を十分に練ることができていないのが現状です。利益を確保し、危機に備えるためには、現状を分析し、計画を立て、実行することが必要です。

 未来のための経営を始めるとして、自らの収益性の見直しを行い、利益を安定的に生むための計画を立てましょう。利益を追求することで、持続可能な成長を実現できると信じています。

 一緒に頑張りましょう。

 

「事業パートナー東海」にご相談頂ければ、案件によっては「（株）事業パートナーの松本社長」と連携して事業再生・事業承継等に取り組みます。

 

「お客様第一」から「社員第一」への変革

こんにちは。事業再生専門会社、株式会社事業パートナーの松本光輝です。 今回は、中小企業経営において「お客様第一」から「社員第一」への変革が重要です、という話をさせていただきます。

これからの時代、人的資本の活用こそが企業の将来利益の源泉となります。特に中小企業では、大規模な設備投資が難しい分、従業員といった無形資産に投資することが将来の利益をもたらします。実際、AppleやGoogle、ユニクロといった大手企業は、人材に対して徹底した投資を行っています。この考え方は中小企業にも有効なのです。

また、現代の若者、特にZ世代は、「一度きりの人生をただ一つの会社に捧げる」という価値観はありません。一つの会社でずっと働くのではなく、キャリアアップや自分に合った職場を見つけるために複数の会社を経験することを選ぶ傾向が強いです。経営者は、この点を認識する必要があります。

中小企業経営者としては、目の前の業務に追われる日々が続きますが、長期的な視点で「従業員第一」の経営を考えることが危機回避にもつながります。

「経費」ではなく「未来の利益を生む資本」という考え方、組織全体で社員の成長をサポートすることで、企業自体が成長し、強くなるのです。

未来を見据えた経営を一緒に目指して頑張りましょう。

 

当社「（株）事業パートナー東海」にご相談頂ければ、案件によっては「（株）事業パートナーの松本社長」と連携して事業再生・事業承継等に取り組みます。

 

＜松本社長の紹介＞

1948年生まれ。40年間飲食業を中心に7業種の会社を経営。

バブル崩壊時に「25億円」の負債を抱えるも5年で解消。自ら事業再生を経験。その時の知識・経験を活かして事業再生請負人として活躍中。

18年間で「600社以上」の事業再生に取組み、多くの苦悩する経営者を救済してきました。

また、「7,000名を超える税理士」が松本社長の「経営改善セミナー」を受講。

「危機に陥らない経営手法」を伝授しています。

 

会社を継ぎたくなる状況を作り出す方法とは？

 

不幸なことは、後継者は会社を継ぎたくないのに義務感で継いでしまい、不幸せな人生を送ってしまうことである。では、継ぎたくなる状況とは？

（1）給与所得者とは違って、経営するということの魅力を感じさせる。

（2）会社の収支状況を良くする。

この二つに大別できる。

（1）会社経営の魅力とは？

 

1　他人から指示されて動くのではなく、自分の考えで物事を動かせる。

2　収入が給与所得者より多い。

3　会社の成長とは無限大である。給与所得者の成長は個人の成長である。

4　経営の成功者として脚光を浴びることがある。

5　時間の過ごし方を自分で決められる。

6　多くの人々に影響を与えることができる。

人間にとって、これらの事柄は、自然に身につくのではなく、計画的・段階的に身につけていくものである。

どのようにして身につけさせていくのか？

 

1　先ずは、道徳とは何かを教える。

2　この事業を「何のために行なうのか？」を教える。

3　社会の利益、従業員の利益、会社の利益、自分の利益は何かを教える。

4　お金よりも大切なものがあることを教える。

5　経営において収益を出すための仕組みの作り方を教える。組織構成、マーケティング、人事労務、商品開発、労働生産性等。

6　財務諸表の見方、税金の種類等を教える。これらのことを社内外で教育していく。そうして徐々に経営者としての考えが芽生え、経営の魅力を実感していく。

 

（2）会社の収益を良くする！

魅力ある会社とは？

1　現在会社に利益が出ているか、将来に利益が出る可能性が高い。

 

2　会社に活気がある。

3　会社の活動に社会性がある（会社の製品・サービス等が消費者に喜ばれている）。

4　会社の借入金に対する保証人になっても、会社の利益で返済できる。

 結　論

上記の（1）と（2）を現経営者は計画をして作り出す必要がある。

 

 「（株）事業パートナー東海」にご相談頂ければ、案件によっては「（株）事業パートナーの松本社長」と連携して事業再生・事業承継等に取り組みます。

 

＜松本社長の紹介＞

1948年生まれ。40年間飲食業を中心に7業種の会社を経営。

バブル崩壊時に「25億円」の負債を抱えるも5年で解消。自ら事業再生を経験。その時の知識・経験を活かして事業再生請負人として活躍中。

18年間で「600社以上」の事業再生に取組み、多くの苦悩する経営者を救済してきました。

また、「7,000名を超える税理士」が松本社長の「経営改善セミナー」を受講。

「危機に陥らない経営手法」を伝授しています。

 

会社の借入金等の保証人の話

今回は、「保証人」に関して、主要な点を説明します。

保証人は２種類

保証人には「経営者保証」と「第三者保証」の二種類があります。その違いは。

2024年2月1日から適用された「経営者保証に関するガイドライン」により明確に「経営者保証」と「第三者保証」に区別されました。

※「経営者保証に関するガイドライン」は中小企業の経営者保証に関する契約時及び履行時等における中小企業、経営者及び金融機関による対応についての中小企業団体及び金融機関団体の共通の自主ルールです。日本商工会議所を一般社団法人全国銀行協会による自主的かつ自律的な準則です。

 「経営者保証」とは！！

　中小企業が金融機関の融資を受ける際に経営者個人が会社の連帯保証人となります。会社が倒産して融資の返済ができなくなった場合は、経営者個人が会社に代わって返済することが求められます。

 「第三者保証」とは！！

　融資を受ける会社の経営者以外の者が保証人になることです。金融庁は原則として第三者保証人を求めない様にと各金融機関に通達を出しています。

現状において経営者以外の第三者保証を求められることはほとんどありません。どうしても第三者保証が必要な時は公証人の前で「保証意思宣明公証書」を作成する必要があります。

現在、第三者保証が存在している場合は速やかに金融機関に外す交渉をすべきです。

 

経営者が保証人になっている場合の対応

債務の返済方法によっては金融機関による自宅の売却要求又は「貸金返還訴訟」を経て差押え、競売の可能性もあります。

経営者が保証人でも自宅に抵当権が設定されていなければ、いきなり差押えは法律上できません。まず銀行は「貸金返還のための提訴」をしなければならず、その後に「債務名義」を持って差押えをすることになります。

つまり、保証人だからといって、直ぐに差押えにはならないということです。

※債務名義とは債権者に執行機関の強制執行によって実現されるべき債権の存在及び範囲を公的に証明した文書。

銀行は会社が倒産すると保証人の所有する自宅を含む資産を売却して返済するように要求してきます。銀行からの要求を無視すると最悪の場合は「仮差押え」を経て提訴され競売となります。

状況によっては、「保証協会へ代位弁済されて債権者が保証協会へ移転すること」や「銀行から債権がサービサーへ売却されること」もあります。

 

保証人の資産の守り方

保証人の資産をどのようにして守るのか、又、資産がない場合は債務がどうなるのかについて説明します。

資産の守り方

会社の状況が「正常先」の状況の内に保証人の資産の保全を考える。

保証人に資産がない場合

保証人の収入の一部を持って返済に当て、これが続くことになります。

保証人に相続が発生した場合は「相続放棄」をしなければ、相続人が返済することになります。

 

「（株）事業パートナー東海」にご相談頂ければ、案件によっては「（株）事業パートナーの松本社長」と連携して、保証に対する対応の相談を行います。

 

＜松本社長の紹介＞

1948年生まれ。40年間飲食業を中心に7業種の会社を経営。

バブル崩壊時に「25億円」の負債を抱えるも5年で解消。自ら事業再生を経験。その時の知識・経験を活かして事業再生請負人として活躍中。

18年間で「600社以上」の事業再生に取組み、多くの苦悩する経営者を救済してきました。

また、「7,000名を超える税理士」が松本社長の「経営改善セミナー」を受講。

「危機に陥らない経営手法」を伝授しています。

失敗しない事業承継 

事業承継に失敗する理由はすべて社長にある

「売上は１年、利益は３年、人は10年」と言う。経営者は、自分が社長になった時から、事業承継を考えなくてはならない。

失敗しない事業承継を計画するポイント

1　経営者として、自分のゴール地点の設定をする。

2　ゴール地点の時期、規模、位置を明確にする。

3　ゴール地点までは自分一人で到達するのか、後継者が到達するのかを計画する。

4　利益を出し続けるための組織作りを計画する。特に幹部ををいかに見い出し育て上げるかを計画する。

5　利益を出し続けるための長期的な製品・商品・サービスを、いかに創出していくかを計画する。

6　そのための資金計画を考える。

7　後継者教育には最低10年間は必要。

8　後継者を作業の熟練者にしてはならない。経営の原理原則を教えなければならない。

9　教育とは、知識と経験を与えて成果が出る領域まで導くことである。

10　後継者の教育は、社内では価値を教え、社外で経営術を学ぶ。

11　後継者教育の到着点は、人間性を豊かにして、人間力を高めることに尽きる。