事業再生・経営改善支援

「倒産」という言葉は、思った以上に経営者に重くのしかかります。

資金繰りに困窮し、切羽詰まった状態になると、経営者は冷静な経営判断ができない状態で来社されます。

昨今の事業再生は、いかに傷を小さく事業を清算するかのように思われています。

しかし、本来の事業再生は、会社をつぶし、経営者の人生を更地にしてしまうことではありません。

文字通り、事業を立て直し、再生させることです。

㈱事業パートナーグループの事業再生は、他社の行っている事業再生とは手法が異なっています。

大きく傾いた屋台骨を正常に戻し、息を吹き返させるには大変な手間とリスクを伴います。

一般的な事業再生企業は、この大事業を避け、収益性が低く手間のかかる再生案件の場合は、会社を清算方向に誘導します。

㈱事業パートナーグループでは、事業内容の徹底的な再構築を敢えて行い、黒字企業になるための大改革を行います。

時には大ナタを振るうこともあります。しかし、私たちはその手間を惜しまず、必ず再生させてみせるという信念のもとに働いています。

それが、顧問先の再生を１社も失敗せず、すべての経営者を救ってきたという実績に表れているのです。

多くの中小企業経営者は、商売人ではあるがプロの経営者とは言えない場合が多いのではないでしょうか。

その主たる原因は、多くの経営者が論理的計画に基づいて事業経営の整理ができないことにあります。

経営が行き詰まってきた商売人が、会社の立て直しができなくて倒産に至る過程は、以下のようなプロセスになります。

①複数の事業を行っている企業の経営状態が悪化

その場合、経営者は事業ごとにどのような改善施策を行うかを検討する必要がありますが…

②優先順位の決定ができず、全ての事業に対しエネルギーを費やしてしまう

なかなか商売人は事業の優先順位を決めることができず、同時に限られたエネルギーで複数のことをやってしまいます。

③それぞれが中途半端な結果で終わる

中小企業の場合、経営資源（人、物、金、情報）が限られているので、それを全ての事業に費やしても、各事業においては中途半端になり結果が出ません。

④成果が上がらず、マイナスとなる

それぞれが中途半端な結果に終わってしまい、利益がマイナスに陥ります。

⑤キャッシュが足りなくなり借入金過多に陥る

キャッシュフローが回らず、キャッシュが足りなくなります。そのため運転資金の借入を行い、借入金過多に陥ります。

⑥倒産

負の循環が始まり、結局は倒産ということに

倒産の流れを説明しましたが、企業は簡単に、すぐには倒産しません。

不渡りになれば全てが終わると思い込んでいませんか？

不渡りといっても２回続かなければ不渡りになりません。たとえ２回不渡りを出したとしても当座取引が停止されるだけであって、普通預金はそのまま継続できます。手形が使えないというだけで、入金や送金は可能です。

知っていれば、その後の対策をじっくり考えることができるのに、知らないばかりに闇の中に投げ出されたような気持になり、大きな不安で見えるものも見えなくなってしまうのです。

中小企業が倒産するのは、経営者が「もうだめだ」と諦めたときです。

ほとんどの相談者は、諦めの境地で来社されます。しかし、話を聞いてみると再生のチャンスはまだ残されている場合が少なくないのです。冷静に、足元に光を灯しながら、経営者と二人三脚で闇を抜け出す道を探すこと、これが事業再生なのです。