借入金はいくらが適正なのか？

“借入金”の適正な限度額とはどれくらいでしょうか？ 一般的には年間売上額の半分くらいが一つの目安です。4分の1程度であれば特に心配はないと言えるでしょう。しかし、私の会社に相談に来られる方の中には、年間売上を超える借入金を抱えている場合もあります。

では、そういった会社は必ず倒産するのかというと、必ずしもそうではありません。適切な改善策を講じれば、立派に回復することも可能です。重要なのは、毎月の現金入金の範囲内で支出を抑えることであり、これにより資金繰りを安定させることができます。

銀行への返済額を適切に交渉し、利息を抑えることができれば資金繰りは改善します。例えば、金利を2％から1％に下げることができれば、利息額は半分になります。しかし、元金を減らすためには、借入金を返済するしかありません。その方法としては、財産を売却して返済するか、会社の利益を増やして返済するかの二つの方法があります。

理屈は分かっていても、実行に移すのは難しいものです。理想としては、借入金の額を年間売上の4分の1を超えないようにすることが望ましいでしょう。

預金はいくらが最適なのか？

次に、預金についてですが、預金は多ければ良いというものではありません。資金の運用の仕方（使い方）が下手であることを意味します。つまり、少なければ資金繰りが回らず、多すぎれば経営力がないということです。運送業などでは、製造業のように製造原価がないため、ドライバーや傭車を原価として計上する必要があります。また、固定費は販売管理費の8割程度です。

 

経営者として、これらの課題に対して適切な対策を講じることが、長期的な経営の安定と成長につながります。特に、資金繰りや借入金の管理においては、銀行との交渉や利息の管理など、細かな対応が求められます。これらの点を踏まえて、経営を進めていくことが大切です。

「（株）事業パートナー東海」にご相談頂ければ、案件によっては「（株）事業パートナーの松本社長」と連携して事業再生・事業承継等に取り組みます。