業績向上には価格設定が大事

2025-05-02

稲盛和夫先生は「値決めは経営：値決めはトップの仕事。お客様も喜び、自分も儲かるポイントは一点である。」と述べています。＊著書「経営12ヶ条」より

現在、経営改善を支援している企業の中で、「販売価格の見直しとお客様との交渉」で、利益の改善ができているところがあります。販売価格を上げることは、企業の業績向上に大きな効果があります。

当社が企業の経営状況を調べる際に最も重視しているのが「収益性」です。業種によって分類する項目は変わりますが、例えば、食品製造・販売では、「商品別」「顧客別」の売上と利益（粗利益）を分析します（ABC分析）。

この分析結果により、重点的に取り組む商品や顧客を選定したり、採算が悪い商品や顧客の改善（または撤退）を検討します。この時は、競合他社の動向や顧客との取引状況・信頼等を考慮して、適切な価格設定を行います。

政府は、原材料・資材費及び人件費の高騰により経営状況が悪化している中小企業（下請事業者）の経営が成り立つように、発注企業（親事業者）に対して、価格交渉に応じて適正価格で取引するように通達しています。

価格交渉を促進するために、3月と9月に「価格交渉促進月間」を設定しています。

価格交渉促進月間については中小企業庁のホームページをご覧下さい

政府が進めている価格交渉促進を図で示したものです。

価格交渉が進んでいるかをアンケート調査や下請けGメンによるヒアリング調査で状況を把握し、対応が悪い親事業者には指導を行う場合もあります。

3月の価格交渉促進月間での調査内容が6月に公表されています。

価格交渉が行われたかを調べた結果です。総数「67,390社」の「59.4％」の企業が交渉が行われたと回答しています。

価格交渉の結果が示されています。「67.2％」の企業が価格転嫁ができたと回答しています。

この結果は、前年の9月の調査よりも上昇しています。