コロナ融資の返済状況

2025-04-12

ここでは、コロナ融資の返済状況に関して紹介します。

調査報告書では、融資額の半分以上を返済した企業が「34.3％」で、半年前（2024年2月）の「29.5％」よりも増加しており、返済が進んでいることが示されています。

調査では、融資条件通りに全額返済できるが「85.5％」で、返済に不安が「12.6％」になっています。

返済に不安の要因として挙がっている上位３項目を示します。

（1）人件費の高騰

（2）原材料価格の高騰

（3）人手不足

これらは、冒頭に示した倒産の要因と一致しています。

コロナ融資の返済が不能になった場合、主に次の対応になります。

（1）リスケジュール（リスケ）の実施

金融機関と調整して、返済を一時的に止めたり、返済額を減額して、業績向上に努めます。

（2）代位弁済の実施

コロナ融資は保証協会の保証付きがほとんどで、リスケを行っても返済が不能と判断された場合、保証協会が融資を行った金融機関に借入金を支払います（代位弁済）。その後は、保証協会に返済する形になります。

次の図は、直近の代位弁済の推移を示したものです。コロナ融資の返済が本格化した令和4年（2022年）から増えだし、現時点でも更に増えている状況です。上記に示した要因により、力尽きた形になっています。

なお、「返済が不能になった対応」については、「株式会社事業パートナー」の松本社長のコラムで紹介していますので、参考にして下さい。

先が読めない状況になっています。特に、冒頭に示した、物価・人件費の高騰、人手不足、後継者不足は、多くの中小企業が直面する課題です。

また、今後は、金利の上昇も予測されています。

この中で、中小企業は、現在の状況をよく分析して、事業ドメインの再設定を行い、業績を向上させる必要があります。

政府の支援は、「事業再生や経営改善」に政策を転換しています。

当社は、「事業再生・経営改善」の支援に取組んでいますので、経営状況に不安がありましたら、お問い合せ下さい。