事業再生の中でのオペレーションの重要性
現在、事業パートナーグループの「事業再生の取り組み」の中で「オペレーションの改善」は重要な役割を担っています。その理由としては、早期に・確実に利益を増やすことができるからです。
商品開発や販売戦略も売上・利益を向上させる有効な施策ですが、効果が出るまでに時間がかかる場合もあります。
その点、オペレーションの改善は、内容によっては、改善効果が早く得られます。
下図は、事業再生に取り組んだ企業でのオペレーション改善策の効果の一例を示しています。月単位で改善効果が現れていることがわかると思います。
＊本図は、後述の研修会の資料から転記
実施の内容を研修会で
「事業パートナーグループ」では、「経営指導プロ養成研修会」（70時間、10日間）を行っています。講師は、事業パートナーグループで請負った「事業再生」案件に取り組んでいる専門家で、経験した事例を含めたより実践的な内容になっています。
第9期は5月12日に開講します。
１月11日（土）に第８期・第５回の「オペレーション」の講義が行われました。その中のエッセンスを紹介します。
＜講師の紹介＞
金谷 貴生 経営士
2012年 ソニー株式会社退職
在職時には生産技術部門で、主に工場の現場改善として、
「生産性向上」「品質向上」「コスト低減」活動を主導。
2013年 経営コンサルタントとして独立
株式会社 ケーティーシー 代表取締役
2014年 株式会社 従心会倶楽部
「実践経営塾」講師、企業内研修を受託
2015年 株式会社 事業パートナーにて経営改善活動開始
＜主な経営改善実績＞
事業再生が必要な企業のオペレーション
事業再生が必要な中小企業は、時間とお金が限られています。そのために次の取り組み方が必要です。
（1）迅速に・的確に状況を把握する
事業再生中の企業は、早く効果を出さないとどんどん状況が悪化していきます。そのためには、現状を迅速に・的確に把握する必要があります。
企業の概要を事前に把握した後、現場での調査を行います。
（2）費用をかけない対策を立案
当然、事業再生中の企業には新規に投資するお金がありません。
そのため、設備投資を伴う対策ではなく、「工程改善」「作業改善」をまず行います。設備の改善が必要な場合は、少ない費用で実施できるようにします。
（3）経営トップの意識改革を促す
立案した対策を実施するためには、従業員全員の意識を改善に向けるには、経営トップの意識改革が必要です。
経営トップの中には、従来のやり方に固執する方もいらっしゃいますが、「現状分析の数値と改善予測数値」を示して納得してもらいます。
（4）現場の責任者・担当者とともに改善活動
現場にも目的や実施内容を伝え、納得してもらい、活動を実施します。改善結果の「見える化」を行い、関係する方々に効果を認識してもらい、やる気と達成感を感じられるように進めます。
オペレーション改善の重要ポイント
講義の中で示された金谷講師が指導を受けた「山田日登志先生」の教えを紹介します。
金谷講師の「オペレーションの改善」は、山田先生の教えがベースになっています。
（ウィキペディアより）
山田 日登志（やまだ ひとし、1939年～ ）は、生産管理を専門とするコンサルタント。PEC産業教育センター所長。セル生産方式の発案者。生産現場のムダを排除する「ムダとり」の生みの親とされる。
1 ３大ムダをなくす
（1） 運搬のムダ
運んでお金をもらえるのは運送会社だけ
（2） 停滞のムダ
溜めてお金をもらえるのは倉庫会社だけ
（3）手待ち（動作）のムダ
手待ちを見える化することが重要
＜ムダを見るときの考え方＞
顧客と企業の両方に必要なもの以外は「ムダ」である。企業の活動の中では、顧客にとって価値のないものに注力する場合もあり、よく考える必要があります。
＊金谷講師の資料から
２ 整理・整頓
山田先生は、５S（整理・整頓・清掃・清潔・躾）の中で、「整理・整頓」に注力するように指導しています。
整理とは、必要なものと不要なものを分け、不要なものは捨てること。
整理しても捨てることができない会社は多い
整頓とは、必要な時に必要なものがすぐに取り出せること。
整列させて見栄えだけよくしている会社は多い
大事なのは、整理整頓に基づく「整流化」
整流化：モノや情報が淀みなく流れている状態
事業再生だけでなく業績の向上に
事業パートナーグループでは、オペレーションの改善は「事業再生」の中で行っていますが、現状の経営状態に資金上に問題がない企業で実施することも可能です。
この場合、再生企業では難しい、設備投資を伴う改善にも取り組むことができ、より大きな効果が出る可能性があります。
事業パートナーグループの「オペレーションの改善」は、製造現場だけでなく、様々な業種、職場で展開することができます。
現状を効果的に変革したいと考えている企業の方はぜひご連絡下さい。
また、上記に示した「経営指導プロ養成講座」は、５月開講で第９期のプログラムを実施します。その中で、今回の「オペレーション」も組み込みますので、ぜひ、受講をご検討下さい。
