金利交渉

現在、私たちが直面している金融環境は、非常に低金利が続いています。これには、いくつかの背景がありますが、最も大きな要因は政府の政策としてのマイナス金利の導入にあります。政府は、より多くの企業が融資を受けやすくなるよう、銀行に対して積極的に貸し出しを行うよう促しています。

特に中小企業にとって、この低金利環境は重要な意味を持ちます。多くの中小企業が経済的な困難を抱えており、銀行からの借入金に依存している現状があります。そのため、金利が低く抑えられることは、返済負担の軽減に直結します。

しかし、銀行としては、ただ無差別に貸し出しを行うわけにはいきません。融資を行う際には、企業の「事業性評価」を基に、健全な財務状態と返済能力を有する企業を選び出しています。具体的には、債務者区分が「正常先」であることが求められます。これは、企業が債務超過でなく、借入れ総額を10年以内に完済できる状況にあること、未払いの税金や社会保険料がないことなどが条件とされます。

現在、金利は大手都市銀行で0.5％から1％、地方銀行で1％前後、信用金庫で1％から2％、信用組合で2％から3％となっています。これらの金利にはまだ交渉の余地があります。業績の良い会社であれば、金利を下げてもらう交渉が可能です。過去3年間利益が出ており、今後も黒字が見込める場合は、ほぼ間違いなく金利削減の交渉に応じてもらえるでしょう。

もし現在の融資の金利が下げられない場合は、新たに低金利で同額の融資を受けて、高金利の融資を返済するという方法があります。それでも金利の見直しが困難な場合は、他の金融機関への借り換えを検討すべきです。これは、現在の銀行があなたの会社を十分に重視していないというサインかもしれません。

結局のところ、銀行の金利交渉においては、自社の経済状況を正確に把握し、その上で融資条件の改善を図ることが企業にとって最も重要です。良好な財務状態を維持することが、より良い融資条件を引き出すための鍵となります。

「（株）事業パートナー東海」にご相談頂ければ、案件によっては「（株）事業パートナーの松本社長」と連携して事業再生・事業承継等に取り組みます。