事業承継時の連帯保証人

 今回のテーマは、現代の事業承継における「連帯保証人」の役割の変化です。以前は、事業承継時に後継者も同等の債務保証を担うのが普通でしたが、新しいガイドラインにより、後継者の負担はその実質的な財産や収入に基づき合理的な範囲に限定されるようになりました。

この変更は、経営者だけでなく、経営者の家族や知人に対する負担も大きく減少させます。従来、知人や家族が無理な保証人となることで多大な被害に遭う事例が後を絶たなかったため、政府はこれにブレーキをかけました。特に、経営者の配偶者や子どもたちに対する保証人要求には厳しい制限が設けられています。

現在保証人となっている人々、特に経営者自身は、会社の状況が良好な場合、保証人から外れる可能性が高いです。経営者以外の保証人を外す際には、会社の業績に影響されずに外れやすいです。銀行が保証人を外す場合、それはその会社が信頼できる優良企業であるという証でもあります。

一方で、保証債務が原因で経営者が亡くなると、その負債は配偶者や子どもたちに引き継がれる悲劇が生じることもあります。これを未然に防ぐためにも、経営者は知識を持ち、専門家と相談しながら、安心できる人生設計をすることが推奨されます。

最後に、知識を持たないことが単なる「損」ではなく、「罪」にも等しいとされています。事業の継続はもちろん、個人の生活にも大きな影響を与える可能性があるため、適切な知識と準備が求められます。そして、改善が必要な点があれば、それを経営の改善目標として取り組み、状況が良くなった時に再度、保証人を外す依頼をすることが大切です。これにより、経営者自身だけでなく、関係者すべてが素晴らしい人生を送ることが可能になります。

「（株）事業パートナー東海」にご相談頂ければ、案件によっては「（株）事業パートナーの松本社長」と連携して事業再生・事業承継等に取り組みます。