事業承継・後継者育成

こんにちは、事業再生専門会社、株式会社事業パートナーの代表、松本光輝です。本日は、事業承継において資産評価だけではなく後継者に経営力を身に付けさせることの重要性とその方法についてお話しします。

まず、事業承継の候補者としては、一般的に血縁者が多いですが、社内の非血縁者や外部の経営のプロも候補に挙げられます。ただし、能力のない血縁者に事業を譲ると短期間で倒産するリスクがあります。多くの経営者は事業承継を先延ばしにしがちですが、体調不良などの緊急事態に備えるためにも、早期に準備を始めることが重要です。

事業承継には10年かかると考え、余裕がない場合でも即座に計画に着手することが必要です。では、具体的にどのように進めるべきでしょうか。

事業承継の後継者育成の最も良い方法は、外部のプロの経営者と経営を共にする契約を結ぶことです。血縁者を後継者にする場合、社内での作業仕事よりも「利益を出し続ける経営力」を身に付けさせることが肝心です。社内には適切な指導者がいないことが多いため、外部の専門会社に1年間から3年間預けて、しっかりと経営力を養成することが推奨されます。

多くの経営者は、血縁後継者を「作業のプロ」に育てがちですが、経営を理解しない作業のプロが会社を経営すると失敗は避けられません。事業承継は早ければ早いほど良く、後継者の能力は実力の5分目で十分です。必要なのは、経営の指導者的なブレーンです。現社長の目から見て、後継者が100％に見えることはないです。

私たち事業パートナーでは、後継者やその候補者を1年間お預かりし、徹底的に経営力を身に付けさせる教育を行っています。事業承継を成功させるためには、早期の計画と準備、そして外部の専門家の力を借りることが重要です。これからも、私たちは皆様の経営を支援し、円滑な事業承継を実現するために全力を尽くしてまいります。

「（株）事業パートナー東海」にご相談頂ければ、案件によっては「（株）事業パートナーの松本社長」と連携して事業再生・事業承継等に取り組みます。