[1] 事業再生コンサルティング事業

事業の再生に必要な各種支援(経営改善資金調達/補助金・助成金活用事業承継現場改善組織開発営業力強化など)を実施致します。

経営改善

弊社は、経済産業大臣から認定を受けた「経営革新等支援機関」として、お客様の実状を十分把握して最適な経営計画策定のお手伝いをさせて頂きます。弊社では、各計画策定の支援およびその後の実施段階の支援も行います。

認定支援機関とは?
経営革新等支援機関(認定支援機関)は、中小企業・小規模事業者が安心して経営相談等が受けられるために、専門知識や、実務経験が一定レベル以上の者に対し、国が認定する公的な支援機関です。


【経営改善の全体像】

①「経営改善計画(原則版)」の策定支援
 目的は、「金融機関の金融支援を確保すること」、「策定による業況改善の可能性と自社の取組みを対外的に示すこと」です。
こんな方にお勧めです!!
☑ 売上を増加させ収益性を向上させたい
☑ 資金繰りを円滑にしたい
☑ 赤字体質から脱却して黒字企業に転換したい
☑ 事業承継を円滑に・計画的に進めたい
☑ 業績悪化原因を把握し抜本的な解決を図りたい
☑ 社員に会社の将来像を示して理解・納得を得たい
☑ 人件費以外でのコスト低減・削減を図りたい
☑ 経営改善の取組みを継続的にフォローしてほしい、など

■上記の方の多くは、自ら経営改善計画等を策定することが難しい状況にあります。そのため、金融機関からの金融支援を受けるために金融機関が必要とする経営改善計画を、中小企業経営力強化支援法に基づき認定された経営革新等支援機関(以下「認定支援機関」)に策定支援を依頼し、その費用の一部を国が負担することにより、中小企業・小規模事業者の経営改善を促進するものです。

■認定支援機関の支援を受け、経営改善計画を策定する場合は、国が計画策定に係る費用や、その後のモニタリング(目標と実績の振返り)費用の2/3(上限200万円)を支援
<ただし、早期経営改善計画の策定は、かかる費用の2/3(上限20万円)です>

■支援を受けられる方は、中小企業・小規模事業者・個人事業主など(詳細は、経営改善支援センターに問い合わせください)。
①利用申請の段階で、貸付条件を変更しているかどうかは関係ありません。
②税金や社会保険料などの滞納があっても対象になります。

●経営の行き詰まりで取引先の銀行から、経営改善計画の策定を要請された場合、「支援機関」としてその策定を責任持って支援させて頂きます。

●計画策定だけではなく、実施段階も支援させて頂きます。

●経営改善のためには、現状分析が重要です。財務分析と事業分析と業務分析の3方面から課題を抽出して、最適な改善策を検討します。

経営改善計画(原則版)の詳細および留意事項は以下をご確認ください!!
■本事業に関する詳細 「中小企業庁 経営改善計画策定支援事業」
■本事業に係る計画策定支援費用や金融支援についての留意事項
「中小企業庁 経営改善計画策定支援事業に係る留意事項」
本事業における金融支援とは、条件変更等と融資行為(借換融資、新規融資)を指します。
ただし、計画 において金融支援として融資行為のみを予定する場合には、支払申請の際、当該融資行為を実施する予定である金融機関から
「申請者が財務上の問題と抱えている」、「当該融資が、真に申請者の経営改善・事業再生に必要な範囲での融資である」旨の金融支援に係る確認書面の提出が求められます。
≪金融支援の内容≫
「条件変更等」:金利の減免、利息の支払猶予、元金の支払猶予、DDS、債権放棄
「融資行為」 :①借換融資:同額借換(事実上の借入期間の延長を含む)、債務の 一本化、②新規融資:新規での貸付実行

②「早期経営改善計画」の策定支援
 目的は、「客観的な経営状況の把握」と「金融機関との友好的な関係づくり」です。
こんな方にお勧めです!!
☑ 資金繰りが円滑ではなく大変心配している
☑ 売上減少に歯止めをかけたい
☑ 客観的に経営状況を把握したい
☑ 経営全般を一から見直しをしたい
☑ 経営改善に真剣に取組み収益UPの土台をつくりたい
☑ 第三者(専門家)の眼で経営をみてもらいたい、など
 ●2017年5月から、早期経営改善計画の制度がスタートしています。これは、金融支援(金融機関への返済額の変更、期間の延長・一時停止など)は必要ないが、金融支援に至らないように計画の見直し・策定を行うものです。これにより、銀行とより密な対話を行うことができ、追加の融資がスムーズに実施されるなどの利点があります。
●認定支援機関(専門家)の支援を受けて、早期経営改善計画を策定する場合、国がかかる費用の2/3(上限20万円)を支援します。

③「経営革新計画」の策定支援
●新事業や新商品を展開するに当たり、その計画を都道府県知事の認定を受けることにより、資金調達や補助金の申請等にメリットがあります。
●弊社では、この認定のための「計画策定」の支援だけでなく、認定後の実施(事業面だけでなく資金面も含めて)に関しても継続的に支援させて頂きます。

④「経営力向上計画」の策定支援
●2016年7月に「中小企業経営強化法」が施行されました。この法律は、これまで支援の対象でなかった「本業の生産性向上」に目を向けたものです。
●国が、「改善意欲のある中小企業は積極的に支援」していく方向を鮮明にしたものです。逆に言えば、向上心のない中小企業は自然淘汰されていくことを意味しています。

資金調達/補助金・助成金

  • ① 資金繰りの改善
  • ② 金融機関融資
  • ③ 私募債の発行
  • ④ クラウドファンディング
  • ⑤ 補助金(経済産業省系):
    • 「ものづくり補助金」 「小規模事業者持続化補助金」 「IT導入補助金」 「省エネ補助金」など
  • ⑥ 助成金(厚生労働省系):
    • 「テレワーク助成金」 「インターバル助成金」 「雇用調整助成金」 「キャリアアップ助成金」など

事業承継

  • ① 後継者の育成
  • ② 民事(家族)信託
  • ③ 事業売却(M&A)

現場改善

  • ① 5S活動支援(整理・整頓・清掃・清潔・躾)
  • ② 業務改善支援(生産性の向上)/製造部門・管理部門・事務部門

組織改革

  • ① 風土改革支援
  • ② 従業員のモチベーション向上支援

営業力強化

  • ① 収益改善
  • ② 既存顧客の深耕
  • ③ 新規顧客の開拓
  • ④ 販売促進
  • ⑤ 広告・宣伝
  • ⑥ セールスマネージャー・セールスマン研修

[2] M&A(企業の合併・買収)事業

  • 企業調査/DD(デューデリジェンス)
  • FA(フィナンシャル・アドバイザー)/FA契約業務
    FA契約とは、FAが譲渡側と譲受側の一方との間で結ぶ契約をいいます。譲渡側・譲受側の両当事者と契約する仲介業務は、対応していません。
  • 「M&A支援機関登録制度(中小企業庁)」登録FA会社
    弊社は、「M&A支援機関登録制度(中小企業庁)」の登録FA会社です。中小企業庁が定める「中小M&Aガイドライン(令和2年3月)」に記載されている下記「遵守事項一覧」内容を遵守して行動致します。



→遵守事項一覧のPDFダウンロードはこちら

[3] 人材育成事業

強い組織づくりには人材育成が不可欠です。弊社では、体験型研修等を活用し、専門家が人材育成をバックアップ致します。

  • 「ビズストーム」研修
    ビジネスゲームを活用した体験型研修 ※認定インストラクターが対応
  • 「マネジメントゲーム」研修
    経営疑似体験ゲーム ※認定インストラクターが対応

[4] 人材派遣および人材紹介事業

弊社のネットワークと豊富な人脈で、適切な人材を紹介致します。

[5] 研修・講演事業

経営に役立つ様々なテーマで研修・講演に対応可能です。

  • 専門士業事務所向け「経営指導プロ養成研修」(200時間・80時間)
  • 不動産斡旋仲介会社向け「不動産活性化研修」 ほか

お困りごとは、まずお電話を!052-652-0128受付時間 10:00-18:00 [ 土・日・祝日除く ]

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